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総務省が０６年度の都道府県、政令指定都市の実質公債費比率について横浜市が最悪（２６・２％）と発表したことに、中田宏市長は１２日の定例会見で「甚だ迷惑。極めて理不尽な内容で、何らかの形で国を訴えようと思っている」と反論した。
実質公債費比率とは収入のどのぐらいを借金返済に充てているかを示す数字。
７日の総務省の発表に対し、横浜市は「インフラ整備にかかる市債の償還が算定されるなど大都市に不利な算定方式」などと反論していた。中田市長も１２日の会見で「背の高い低いを無視して、体重だけを比較しても仕方ない。人が住むのに、下水道を造らなきゃしょうがない」と発言。８月の指定都市市長会で菅義偉前総務相が「見直さなければいけない」と発言したとして、国に見直しを働きかけていく姿勢を強調した。【池田知広】
９月１３日朝刊
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